自治体議員・職員・自治体の環境政策に関わられている方対象 脱炭素社会の実現にむけて 自治体の取り組み

自治体議員・職員・自治体の環境政策に関わられている方対象

脱炭素社会の実現にむけて 
自治体の取り組み

チラシ 

地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が来たと言われています。2050年までの脱炭素社会の実現を日本も世界もめざしていますが、2030年までの取り組みが決定的に重要であり、そのために地方自治体の果たす役割は極めて大きなものがあると思います。どのように自治体で取り組めばいいのか、わがまちで何ができるか先進事例を学びながら、考えてみませんか。対象は、自治体の議員・職員だけでなく、自治体の環境問題に関連した活動をされている方もご参加ください。

1.企画内容
第1回 脱炭素社会の実現にむけて自治体でできること
①開催日時:10月27日(金)13:30~17:00
②開催場所:大阪産業創造館6階会議室D
③参加方法:会場参加(募集20名)オンライン参加(募集100名)
④内容 (講演と質疑応答、講師は会場にて講演)
〇講演①自治体での取り組む意義と脱炭素化の実現の可能性 13:40~14:50
講師:歌川学さん(産業技術総合研究所)
〇講演②政府の役割・自治体の役割~地方議員・職員への期待~  15:00~15:50
講師:福嶋慶三さん(環境省近畿事務所)
〇講演③とっとり健康省エネ住宅「NE-ST」の取組  16:00~16:50
講師:槇原章二さん(鳥取県庁住宅政策課)
概要:鳥取県は、県独自の省エネ基準を策定し、令和2年7月から基準を満たす住宅を健康省エネ住宅「NE-ST」(ネスト)と認定し、助成を行っています。 また、既存住宅の省エネ改修についても令和4年7月から健康省エネ改修住宅「Re NE-ST」(リネスト)の認定・助成も始まっています。 今回は、基準検討からNE-STの普及までの取組と今後の展開についてお話いただきます。
第2回 再生可能エネルギーの導入を自治体でどう実現するか
①開催日時:11月14日(火)13:30~17:00
②開催場所:大阪産業創造館5階研修室D
③参加方法:会場参加(募集25名)オンライン参加(募集100名)
④内容 (講演と質疑応答、講師は会場にて講演)
〇講演①地域における再エネの導入~エネルギーの地産地消と再エネ電力の購入 13:40~14:50
講師:木原浩貴さん(たんたんエナジー株式会社)
概要:気候変動対策・再エネ利用はこれからの地域社会づくりの基盤です。たんたんエナジーは、この問題に取り組む研究者・研究機関が立ち上げた会社で、福知山市も出資しています。「丹波丹後とつながる電気」をキャッチフレーズに、市民出資型オンサイトPPA事業などを通じて、エネルギーの地産地消と、地域防災力向上・関係人口増加など地域の諸課題解決の両立に取り組んでいます。
今回のセミナーでは、地域のエネルギー事業を取り巻く状況と、その中での取組事例について報告します。
〇講演②地域の課題解決のための脱炭素の取り組み(西粟倉村) 15:00~15:50
講師:白籏佳三さん(西粟倉村産業観光課)
概要:西粟倉村は環境資本を守り抜くことを基本理念とし、2009年から「百年の森林事業」が本格的に始まり、地域資源に付加価値を付け、経済を循環させることを目指し、持続可能な森林経営とネットワークづくりの構築を図っています。また、バイオマス発電・熱供給、小水力発電や太陽光発電等も含めた再エネの取り組みを推進し、新電力会社も立ち上げ、エネルギーコストの地域外流出を防ぎ、雇用の創出や経済の地域内循環にもつなげる取り組みなどを行い、持続可能な「村まるごと循環型経済社会」の実現、そして皆が「生きるを楽しむ(well-being)」暮らしを実現できる村を目指しています。詳しくはhttps://www.casa1988.or.jp/2/023/1027.1.php
〇講演③市民共同発電所と電力会社による再エネの導入事例 16:00~16:50
講師:楠正志さん(市民エネルギー生駒)
2.参加費:府・県・市議会議員5,000円、町村議会議員3,000円、自治体の職員他3,000円(各回)
3.申込:各開催日の3日前までにお申し込みください(但し定員になり次第締め切ります)。
〇申込フォームよりお申込みください。https://forms.gle/CvQc13UjoQw3d37r5
〇お電話・FAXでも受け付けます。ご連絡ください。
4.お支払い:申込受付後、10月以降お支払いについてのメールを送ります。
お支払方法は、カード支払い、コンビニ支払い、銀行振込のいずれかとなります。

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