CASAとは

　1988年10月17日、1970年代から地域の大気汚染反対・公害被害者救済の運動に取組んできた公害被害者運動と、1981年3月頃から全国に先駆けて「フロンガス規制」、「地球温暖化問題」を取り上げてきた全大阪消費者団体連絡会をはじめとする消費者運動、そして、先駆的に公害問題や地球環境問題に取組んできた科学者の運動が合流し、大阪で「大気問題を考える市民会議」が設立された。

　英語名は、「Citizens’ Alliance for Saving the Atmosphere and the Earth」とされ、略称は「CASA」とされた。CASAとはスペイン語で「家」という意味である。

　1994年12月5日にCASAは、国連の経済社会理事会（ECOSOC）の登録NGOに昇格しました。これまでCASAは、「持続可能な発展に関する委員会(CSD)」の登録NGOでした。今回のロスター資格の習得で、CSDの会議だけではなく、経済社会理事会の召集する会議に参加することができるようになりました。

ロスターとは、国連の経済社会的また、文化的な国際協力の活動については、NGOと協議することになっています。国連登録NGOは、３つの段階にわけられています。上から、カテゴリーI、カテゴリーII、ロスターと呼ばれ、それぞれの登録資格によって、出席できる会議や提出できる意見書の枚数などが違います。CASAの持つ登録NGO資格は、３番目のロスターです。

　2001年5月7日、大阪府へのNPO法人申請が認証されました。6月23日には、NPO法人としての第1回総会とともに、記念シンポジウム「東アジアの環境問題とNGOの役割」を開催し、香港環境センター会長のゴードン・ウン氏の記念講演と、パネルディスカッション「東アジアにおけるNGOの協力と連帯」を行いました。

　2003年11月の総会でCASA東京支部を設立することが決議され、2004年4月10日に東京支部発足を記念して「東京支部発足記念シンポジウム　地球温暖化をふせぐために―私たちができること―」が開催されました。シンポジウムの後、交流会をもちました。交流会では、東京を中心とした関東地域での会員相互の交流と情報交換、関東地域での活動について意見交換が行われました。

　地球温暖化防止の効果的な手段のひとつは、エネルギー源を化石燃料から自然エネルギーに転換することです。ヨーロッパなどでは風力発電所の建設が急速に進んでおり、そのほとんどが市民の出資によるものです。日本でも、風力発電所が普及し始めていますが、日本政府は原発に重点をおいて自然エネルギーを発展させる制度をつくって来なかったため、市民投資で建設された風力発電所はまだ3基しかありませんでした。
2004年7月18日、CASAは気候ネットワークや大阪市民ネットワークなどと一緒に、市民の立場で自然エネルギー普及を進める「自然エネルギー市民の会」を結成し、関西地区を中心に、市民の出資による風力発電所を建設するための活動を進めることになりました。自然エネルギー市民の会の事務所は、CASAと同じ事務所におかれました。

　CASAは2014年3月20日付で認定NPOに認定されました。
ご支援・ご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。
認定NPO法人は、NPO法人のうち、運営組織や事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準に適合したものとして、所轄庁(CASAは大阪市)の認定を受けたNPO法人です。
認定NPOとなることで、寄附者は税制上の優遇措置を受けることができます。この制度は、NPO法人への寄附を促すことで、NPO法人の活動を支援することを目的としてつくられた制度です。

　2014年6月の通常総会において名称変更が決まりました。名称変更に係る大阪市の定款変更の認証、法務局の登記が完了致しましたので、10月20日付けで改称しました。。
変更理由は従前の「特定非営利活動法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の名称が、設立の経過から西淀川大気汚染裁判と被害者の支援を主たる目的としていたためです。
しかし、西淀川大気汚染裁判が終了してから17年が経過し、CASAの現在の活動は気候変動問題とエネルギー問題が中心的課題となっています。また、従前の名称は28文字と長く、メディア対応を含めて様々な支障が生じていたためです。