CASA年表・歩み1999年
| 12月 | 第1回廃棄物問題研究会 |
| 11月 | 地球環境大学第3回課外講座 第26回気候変動問題研究会 |
| 10月 | トーマス・アンドレアス・グラナー氏（独・環境省）講演 「ドイツの『循環経済・廃棄物法』を学ぶ」 地球環境大学第5回講座 |
| 9月 | 地球環境大学第4回講座、第2回課外講座 |
| 8月 | 第25回気候変動問題研究会< |
| 7月 | 地球環境大学第3回講座 |
| 6月 | 地球環境大学第2回講座、第1回課外講座 第24回気候変動問題研究会 |
| 5月 | 第7期地球環境大学第1回講座 |
| 3月 | 第23回気候変動問題研究会 |
| 2月 | CASA10周年シンポジウム（第8回総会） 韓国での合同セミナー（CC研とKFEM） |
| 1月 | 地球環境大学第2回講座 第22回気候変動問題研究会 CASAレターNO.24発行 |
CASA10周年シンポジウム
CASAの10周年を記念するシンポジウムは、1999年2月20日に120名が参加して開催されました。シンポジウムは3部構成で行われ、最初に山村代表理事から、「CASA Letter10周年記念特集号」を紹介しながら、CASA設立の裏話を含めて、設立から10年の活動経過が紹介されました。次いで泉代表理事に対して「地球温暖化の影響―最新の知見」と題するインタビューが行われました。最後にパネルディスカッション「COP3から1年―温暖化防止の為に何をすべきか、何ができるか」が、通産省の佐藤哲哉環境政策課長、環境庁(現環境省)の竹内恒夫環境保全対策課長、立命館大学の和田武教授、静岡大学の水谷洋一助教授をパネリストに迎えて行われ、京都議定書の削減目標達成のために市民が何をすべきかを、会場参加者も交えて質疑・意見交換が行われました。
廃棄物問題研究会発足
12月18日、京都大学環境保全センターの高月紘教授を招いて、大阪から公害をなくす会、全大阪消団連とCASAの共催で、第1回廃棄物問題研究会を開催しました。この研究会は、焼却施設でのダイオキシン問題、逼迫する最終処分場の残余容量、自治体財政を圧迫するゴミ処理費などの問題について、市民としてどう考え、対応すべきかを学習・研究するために発足したものです。
韓国での合同セミナー
1999年8月30日から9月1日にかけて、CASA気候変動防止戦略研究会(CC研)と韓国有数の環境NGOである環境運動連合(KFEM)との温室効果ガス削減に向けた合同セミナーが、韓国のソウル市内で行われました。この合同セミナーは、日本と韓国のエネルギー政策や温暖化政策、原子力政策についてそれぞれ報告・意見交換するとともに、CASAとKFEM双方の温室効果ガスの削減可能性のモデルを比較検討して、お互いのモデルを補強・発展させようと開催されたものです。参加者はCC研から9名、KFEMから8名でした。
「ドイツの『循環経済・廃棄物法』を学ぶ」
10月20日、ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省のトーマス・アンドレアス・グラナー氏を招いて、ドイツの循環経済・廃棄物法について学ぶ講演会が、大阪から公害をなくす会、全大阪消団連とCASAの共催で開催されました。ドイツでは、2020年までに資源循環型社会を実現し、全ての廃棄物の最終処分場をなくすことを目指しているとの報告は、ゴミ問題に悩む日本にとっても学ぶべきことの多い講演会でした。