ヨハネスブルグ・サミット政治宣言案に対するNGO声明
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3 SEP 2002
ヨハネスブルグ・サミット政治宣言案に対するNGO声明
2002年9月3日
アジア女性交流・研究フォーラム（KFAW）
アフリカ日本協議会（AJF）
沖縄環境ネットワーク
沖縄大学地域研究所アジア太平洋環境ネットワーク研究班
環境エネルギー政策研究所（ISEP）
気候ネットワーク
市民フォーラム2001地球温暖化研究会
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）
メコン・ウォッチ
ヨハネスブルグ・サミット提言フォーラム（JFJ）
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
A
SEED JAPAN
FoE Japan
ヨハネスブルグ・サミットが残り2日となった。
サミットの場はしかし、貿易交渉が持ち込まれ、環境及び持続可能な開発への取り組みが
侵食されることになってしまった。これまで交渉が続けられてきた世界実施文書の作成過程では、
リオ・サミットで確認されたリオ原則（予防原則、共通だが差異ある責任、情報公開と市民参加など）
すら侵食されかねない抵抗を受け、自由貿易優先をかかげる国際貿易ルールへの従属を促すような提案さえ出されていた。
持続可能性への道標として大きな期待が集まっていた再生可能エネルギー推進のための達成目標はついに
盛り込むことができず、むしろ化石燃料に依存する社会を温存する内容となってしまった。
根本的な時代状況の危機認識に欠けたまま、かろうじて繕われたヨハネスブルグ・サミットの現状に対し、
私たちは大きな失望を感じざるを得ない。
私たちは、これから政治宣言を確定するにあたり、
少なくとも以下の点が必要不可欠であると考え、各国政府に対し要請する。
1．「予防原則」、
「共通だが差異ある責任」、「情報公開と市民参加」などリオ・サミットで確認された原則を、環境の分野だけでなく
貧困問題解決など開発の分野においても、明示的に再確認すること。
2．国際的な環境に関する合意
（多国間環境条約など）を、世界貿易機関（WTO）などの自由貿易システムより優先し尊重すること。
3．グローバル化する企業の責任に関する国際ルール制定のための国連会議開催を呼びかけること。
4．リオ・サミット以降、もっとも重要な成果である京都議定書の年内発効と確実な実施をふまえ、
国連気候変動枠組み条約下でさらなる対策の強化を世界に呼びかけること。
5．人間の安全保障の
危機的な状況を認識し、軍縮の促進と平和構築を強く世界に訴えること。
6．国連は、政策決定への市民、女性、先住民族などの参加をより強化し、持続可能な発展・開発を確保するためにその責務としてリーダーシップを発揮すること。