世界は自然エネルギーの促進合意に失敗
受け入れられない「実施文書エネルギー合意」
日本政府は持続可能な世界へ向けた取り組みを開始すべきである
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2 SEP 2002
世界は自然エネルギーの促進合意に失敗
受け入れられない「実施文書エネルギー合意」
日本政府は持続可能な世界へ向けた取り組みを開始すべきである
NGO緊急共同声明
A SEED JAPAN, FoE Japan,
環境エネルギー政策研究所
「環境・持続社会」研究センター(JACSES),
気候ネットワーク
「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク（GEN）
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)
ヨハネスブルグ・サミット提言フォーラム
本日、ヨハネスブルグ現地時間午後９時頃、世界実施文書におけるエネルギー関係の記述が合意に至った。わたしたち、ヨハネスブルグに集った日本の環境NGOは、この合意に大きな怒りと失望を表明する。
今回のサミットは、リオから10年の世界の地球環境問題への具体的な取り組みを検証するものである。特にエネルギー分野に関しては、気候変動問題への関心の高まりから、次の世紀に向けた新しい政治的意志の表明が大きく期待され、2010年に世界全体の自然エネルギーの割合をどのくらい増やすのかという数値目標の設定が最大の目標の一つとなっていた。しかし、今晩、各国が合意に至った内容は、エネルギーの目標数値や実施時期が全く記述されないだけではなく、むしろ、化石燃料の推進、大型水力発電の推進など、既存のエネルギー技術の促進を加速するものとなっている。さらに、文章には明記されてはいないが、原子力発電推進の懸念も指摘されている。
今回の合意は、リオから10年間の世界の努力に逆行するものである。また、今回の合意は、貧しい人々が自然エネルギーにアクセスする機会を妨げ、途上国のよりクリーンなエネルギー技術への燃料転換を阻害し、将来世代にわたって深刻な影響を及ぼす地球温暖化を促進し、持続可能な社会を実現する際の大きな障害となるものである。
このような合意に至った大きな原因の一つとして、日本政府の強硬な態度が指摘されている。日本政府は、早い時点から、世界的な自然エネルギーの目標値設定そのものに反対し、アメリカや石油生産国と組んで、交渉の進展を阻害し、合意に至った文書の作成に深く関与している。わたしたちは、日本の環境NGOとして、日本政府のこのような交渉姿勢に大きな怒りを覚える。
わたしたちは、具体的数値目標を含まず、また、化石燃料や水力発電などを推進し、再生可能な自然エネルギーの促進を阻むような実施文書を、絶対に受け入れることはできない。日本政府は、世界の持続可能性に向けて、積極的な取り組み姿勢を今すぐに実行に移すべきである。わたしたちは、南アフリカに集う日本の環境NGOとして、より一層、持続可能な社会の実現に向けた努力を続けることを強く誓う。